5月25、26日の日程で、清里町農民連盟単独での中央要請行動を行ってきました。

本年は、昨年改定された畑作物の直接支払交付金の改定の際に、「算定根拠となる統計情報と、現場の実感と乖離があるため、関係者と意見交換を行いつつ検証を進め、令和9年度における単価改定の是非を含め、制度の運用を検討する」とありましたので、現下の生産費高騰にゲタ単価が追いついていないとの認識の元、制度改善を含め年度内の単価改定を目指すべく、また、中東情勢の影響を受けた生産資材の高騰、またナフサ由来の資材の供給の問題などもあわせて、異例の中央要請を行いました。

春の植え付け作業がどうなるか心配しましたが、執行委員・職員総勢16名での行動となりました。